2020-05-15 第201回国会 参議院 本会議 第17号
また、厚生労働省の調査でも、適用拡大に伴う負担増加割合は、人数ベースでも、標準報酬額ベースでも、飲食店が最も大きくなっています。今回の新型コロナウイルス感染症流行の影響が大変大きいとされる飲食店が、最も負担増の苦境に立たされることになります。このことについてどう対応されるのか、厚生労働大臣の答弁を求めます。 また、今回の改正案では在職老齢年金の見直しが行われることとなっています。
また、厚生労働省の調査でも、適用拡大に伴う負担増加割合は、人数ベースでも、標準報酬額ベースでも、飲食店が最も大きくなっています。今回の新型コロナウイルス感染症流行の影響が大変大きいとされる飲食店が、最も負担増の苦境に立たされることになります。このことについてどう対応されるのか、厚生労働大臣の答弁を求めます。 また、今回の改正案では在職老齢年金の見直しが行われることとなっています。
平成三十年度の京都府観光入込客調査報告書によりますと、京都北部は、同じ京都府でも、訪問客数も消費金額も訪日客のゴールデンルートである京都市内に圧倒されて、京都府内の、人数ベースで一一・四％、金額ベースで一・八％ということで、日本の観光政策の課題を体現するエリアとなっているのではないかなというふうに思います。 この数字を申し上げますと、京都府全体で八千五百万人の観光客がある。
お願いしているのは、人数ベースでの直近の往来、特に中国から日本にどれだけ入ってきているのか、教えてください。
また、配置している婦人相談員に他の相談業務を兼務させている数でございますけれども、婦人相談員の人数ベースで見ますと、平成二十九年四月一日現在で市区に配置されている九百八十一名中五百五十一名が他の相談業務との兼務でございまして、割合にいたしますと六割弱でございます。
平成三十年六月一日現在の民間の雇用障害者数、これは十五年連続で過去最高を更新して、実人数ベースで四十三・八万人になっています。そのうちで重度障害者が十三・四万人、重度以外の障害者が三十・四万人。重度障害者の雇用者数は増加しているものの、重度以外の障害者と比較すると少ない状況にあります。
そして、今、引き続き、和解に至らないケース、東京電力がお断りしたことによって和解に至らないケースというのが大体、人数ベースでいうと一万七千人ぐらいだというふうに思っています。
一方で、企業主導型保育事業でございますけれども、この同じ都市部の占める割合は、平成二十九年三月三十日現在で、施設数ベースで六七・三％、人数ベースで六七・三％となっており、待機児童対策に一定の貢献をしているものと考えてございます。
ただ、このサービスについては、どちらかというと都会で、大都市の方が割と普及が進んでいる、相対的にはそういう状況にございまして、委員御指摘の高齢者の数ベースで見ますと、これは、給付実績がある市町村の一号被保険者の数が約二千五百万人、ないところが約九百四十万人で、人数ベースで見ると、約七割の人数がいわば給付実績があるところに住んでいる。
二割の負担の状況につきましては、私どもといたしましては、まず人数ベースのところでいいますと、いろいろな統計で、何か二割になったからといって顕著な差が生じているわけではないというのが一つの点でございます。
まず一点確認ですけれども、これは人数ベースであって、フルタイムで働いている人、つまり、常勤換算をした人数ではないということでいいですか。
奨学金返還に当たります延滞状況でございますけれども、まず実態でございますが、平成二十七年度末時点におきまして返還を要するもののうち三か月以上の延滞は、人数ベースで四・二％、延滞額の割合でいいますと三・七％となっております。近年、低下の傾向にあるというふうに承知しておりますが、まだまだこういう実態でございます。 また、経済困難によります救済措置の利用状況でございますが、大きく二つございます。
これはいわば人数ベースの状況でございます。 また、人数とは別に、そもそも利用回数等がどうなっているかということでございますけれども、二割負担の施行前後の平成二十七年七月と八月で比べました一割負担者と二割負担者の間で、例えばサービスの利用回数等の傾向、あるいは施設の継続利用の傾向に顕著な差は見られないという状況でございます。
非常に低年金の方、あるいは無年金の方も含めて、生活保護にどっと流れ込んでいるのではないのかということで、これは再三再四、塩崎大臣にも要請しておりますけれども、これから年金がこのままどんどん、マクロ経済スライドを含め、今回の賃スラを含め、下がっていくと、生活保護がどのぐらいふえるのか、人数ベース、金額ベースで予想することを検討するというようなことをおっしゃいましたけれども、大体どのぐらいのめど、相場観
この通達、積極的な接種勧奨の差し控えの通達、この後、実際、それまで予算措置時代、あるいは法に位置付けられてから僅か二か月ですけれども、その時代と比べてどれぐらい接種者としては人数ベースで減ったんでしょうか、教えてください。
前回ＣＯ2についてお尋ねになったのと同じように、人数ベースで省令でしっかりと尋ねていくべきだと思いますが、今後の省令作成に当たって、人数についてきっちりフォーカスされていく、そういう御決意はございますか。
ですから、人数ベースではちょっとわからないわけですけれども、事業所ベースでは約四％。 それから、ことしの五月末に、都道府県の労働局で、これは委員会審議の中からヒントを得てさせていただいた、百七十九カ所の派遣元事業所を対象に、現行法の第三十条の雇用安定に係る措置の実施状況を調査したところ、派遣労働者以外の無期労働者として直接雇用を行ったと答えた事業所は二十五ございました。
人数ベースじゃないですから、まず人数ベースもきちんと出していただきたいですけれども、人に着目するんだったら、人がどのくらいそこに到達できるかということがすごく重要になってきます。ないよりは、その四％というデータは貴重だと思いますが、しかし、もっと言えば、やはり働く人の一人一人を見るのが厚生労働行政です。人でぜひこのデータを出していただきたい。
○水島参考人 現在、百二十五万人の方々が最終で、人数ベースでどのような人数になるかということを精査中でございます。 この方々に、流出の旨、おわびと通知を申し上げまして、その上で、御指摘のように、基礎年金番号の変更を行ってまいります。これに関しましては、やはり個人情報でございますので、特に基礎年金番号の御通知に関しましては慎重な対処が必要であるというふうに考えております。
○政府参考人（熊谷敬君） 十二万人というのは県の調査でございまして、実際の私ども、人数ベースで把握しておりませんけれども、全体の母数といたしましては、今回調査したのは三万五千世帯で調査をいたしまして一万九千世帯から回答のあった結果を先ほどお答え申し上げました。
私は、これは非常に優れた制度だというふうに思っておりますけれども、ところが数字を見ますと、一般の中退共の加入率が平成二十四年度で一〇・三％、これは人数ベースですけれども、労働者ベースですけれども、と非常に低くなってしまっているのが残念だと思っております。 そして、政務官に伺いたいと思います。